藤沢市議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月03日-05号
備考欄の細目０２野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために、県と生産者が資金を助成して行う「神奈川県野菜価格安定事業」における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。 備考欄の細目０３学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。 １項５目、畜産業費の執行率は、８３.５％でございます。
備考欄の細目０２野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために、県と生産者が資金を助成して行う「神奈川県野菜価格安定事業」における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。 備考欄の細目０３学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。 １項５目、畜産業費の執行率は、８３.５％でございます。
◎鈴木 農業水産課課長補佐 国は、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料コストの上昇分の７割を支援することを発表しておりますので、市としましては、支援が重複しないよう、当初は今年の４月から来年の３月までを事業対象として検討しておりましたが、国の支援策が出たことで、令和４年４月、５月を対象にしているところでございます。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
13ページ、第１章事業の経緯と事業対象地の現状の３、関連計画等の(1)文化芸術に関する上位計画及び関係法令等では、表１-10国県の関係法令・上位計画と14ページの表１-11本市の関連計画の２つに分けるとともに、藤沢市ＳＤＧｓ共創指針及び藤沢市国土強靱化地域計画を追記いたしました。
◎健康推進課長（矢後早苗君） 事業対象者の人数の内訳でございます。
木造と鉄骨の混構造も事業対象と理解してよいか。 ◎建築指導課長 昭和５６年以前であれば対象となる。鉄骨だけでも対象となるので、診断し、耐震性がなければ改修するのが基本である。 ◆（石田委員） 説明欄に「木造住宅について」と書かれていたので、鉄骨造や木造との混構造は対象外になるのではないかと懸念し、伺ったものである。
次に、２点目の事業対象者の分析は５年分のレセプトにすべきの見解についてですが、治療中断者の受診勧奨事業は令和２年度から開始していますが、マンパワーや事業のノウハウを考慮し、対象数の少ない１年分のデータで実施し、分析しています。１年分のデータでは対象把握数が少ない状況であると思いますが、今後事業を継続することでその差は解消できると考えています。
第１章で現状、第２章で、これまでいただいた御意見、第３章で、いただいた御意見や、基本構想策定検討委員会での議論を基に作成した基本理念と基本方針、第４章で公共施設の再整備に当たっての考え方、第５章で事業対象地内のゾーニングのパターン、第６章で今後のスケジュールなどを記載し、最後に資料として、事業対象地の現況などを示しております。
備考欄の細目０２野菜価格安定事業費は，事業対象の野菜の価格が低落した場合，その損失を補填するために，県と生産者が資金を助成して行う「神奈川県野菜価格安定事業」における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。 備考欄の細目０３学校給食用農水産物生産出荷対策費は，地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。 １項５目，畜産業費の執行率は，８８.６％でございます。
まず初めに、生きがい就労センターが行っている生きがい福祉センター事業対象や開設当初の目的、これまでの経過についてお伺いいたします。 また、設立から40年以上がたち、時代の変化に応じて、この事業の支援を必要とする対象者もかなり変わってきているのではないかと思います。
市は、事業対象者の抽出や、事業運営に係る医師会、広域事業者とのミーティングの開催、関係機関の調整、進捗管理など、今まで県が担っていた事務を行うこととなります。
事業対象区間、僅か4.5キロに７か所の開かずの踏切がまちを分断し、そのうちたった３つの踏切周辺だけで５年間で19件もの事故が発生している状況を鑑みれば、市民の暮らし、安全を守るため、早急に当事業に着手することは自治体としての務めであり、最優先に取り組むべき重要課題です。理由にならないことを挙げて先延ばしの検討はやめ、速やかな事業着手を強く求めておきます。 再質問を行います。
また、事業対象者や要支援・要介護状態の発生をできるだけ遅らせるため、自立した日常生活に必要な運動や口腔などの機能を維持・向上させる介護予防を推進するものであります。 さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するため、切れ目のない地域の在宅医療・介護連携に努めるものであります。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をご覧ください。
◎健康こども部長（浦山豊君） 今回の事業対象は18歳以下の子供ということになります。ちょっと今、数字は持ち合わせございませんでお答えできませんので、申し訳ございません。
新型コロナウイルス感染防止対策に係る支援の緊急包括支援交付金として国から保育園などに出ていますが、感染対策として、おむつ処理やその対応に使用する物品などに係る費用についても補助事業対象となるのかについてこども未来局長に伺います。また、対象になるのであれば、その広報についても伺います。 ○議長（山崎直史） こども未来局長。
こちらはまさに中心市街地の空き店舗出店支援事業対象エリアと呼ばれるところが対象になっていて、私はてっきりコロナ禍で利用者がいないのではないかという思惑があったのですが、先日お伺いした時点で３件の申込みがあったと伺っているのですが、こちらの事業内容について御説明をいただくことはできますか。
地域支援事業費は、総合事業対象者の増に伴う介護予防・日常生活支援総合事業費の増、第２層生活支援協議体設置、地域包括支援センター増設に伴う委託料の増によるものでございます。 ３点目、一般会計からの繰入金の内容についてでございます。介護保険事業特別会計への一般会計からの繰入金は市の負担として法定に基づき繰入れを行っています。
４点目は、地域支援事業費のうち、介護予防・日常生活支援総合事業費の増額ですが、これは訪問型及び通所型サービスの総合事業対象件数の増によるものです。 以上です。 77: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。 78: ◯９番【川添康大議員】 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず１つ目の、市民の暮らしの状況の認識について再質問します。
備考欄の細目０２野菜価格安定事業費は，事業対象の野菜の価格が低落した場合，その損失を補填するために，県と生産者が資金を助成して行う「神奈川県野菜価格安定事業」における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。 備考欄の細目０３学校給食用農水産物生産出荷対策費は，地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。 １項５目，畜産業費の執行率は，８７．１％でございます。
町内福祉村で行っている生活支援については、介護保険認定の要介護１、２、もしくは基本チェックリスト実施により事業対象者となった方が対象となり、地域包括支援センターから町内福祉村への依頼があって、事業を実施しております。
この65歳以上の第１号被保険者数は１万3,582人であり、そのうち要介護・要支援認定者数は2,076人で、総合事業の事業対象者は78人、高齢者に対する介護認定を受けている人の割合は15.3％となっております。神奈川県全体の要介護認定率は17.6％であり、近隣の自治体では小田原市が16.8％、足柄上郡では山北町が17.8％と最も多く、大井町が12.9％と最も低い値となっております。